デビットカードで税金を払えるかは、カードの国際ブランドだけでは判断できません。国税庁は国税のクレジットカード納付について、デビットカードやプリペイドカードを使えるかはカード会社へ問い合わせるよう案内しています。地方税のカード納付も、納付サイトとカード発行会社の条件を確認してから手続きしてください。
税金の種類・納付先・カードによって条件が異なります。納付画面に進む前に、カードが使えるか、決済手数料がいくらか、納付後に取り消せるかを確認しましょう。
もくじ
国税はデビットカードの利用可否をカード会社に確認
所得税や消費税などの国税を「国税クレジットカードお支払サイト」で納付するとき、国税庁のQ&Aはデビットカード・プリペイドカードの利用可否について、カード裏面に記載されたカード会社へ問い合わせるよう説明しています。また、クレジットカード納付は納付税額が1,000万円未満の手続きです。対象税目や上限を含む最新条件は、国税庁のQ&Aで確認してください。つまり、国税ではVisaやJCBなどのロゴが付いているだけでデビットカードが使えるとはいえません。
カード会社へ確認するときは、カードの商品名と「国税クレジットカード納付に使う予定」であることを伝えます。デビットカードの利用可否、オンライン納付の制限、本人認証や利用限度額について確認してください。公式サイト上の表示と発行会社の回答が異なる場合は、納付を確定する前に双方へ確認しましょう。
地方税は納付書と自治体の納付サイトを確認
地方税共同機構の「eLお支払サイト」では、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのマークが付いたデビットカード・プリペイドカードも利用可能とFAQに記載されています。この案内はeLお支払サイトについてのものです。カード発行会社による制限や、納付書・納付先の対象条件は別に確認してください。すべての自治体・地方税の納付サイトで同じカードが使えるという意味ではありません。詳しくはeLお支払サイトFAQ「デビットカードを利用できますか？」を確認できます。
eLマーク付き納付書は、eL-QRを読み取る方法のほか、納付書に記載されたeL番号をサイトへ入力して手続きできます。したがって、QRコードが見当たらないときも、eLマークとeL番号の有無を確認してください。納付書がeLお支払サイトの対象かは納付先の地方公共団体の案内で確認し、サイト上に表示される利用可能な納付方法を選びます。eLお支払サイトの納付方法案内に、eL-QRとeL番号の両方の手順があります。
決済手数料は税額や納付サイトで変わる
国税のカード納付では、納付税額に応じた決済手数料が納付額とあわせて必要です。地方税のカード納付でも、システム利用料がかかる場合があります。料金体系は国税と地方税で同じとは限らず、納付額やサイトによって変わるため、記事中の固定金額ではなく、実際の納付画面に表示された金額を確認してください。
地方税のクレジットカード納付で分割払いやリボ払いを選ぶ場合は、サイトのシステム利用料とは別に、カード発行会社所定の手数料が発生することがあります。デビットカードを使う場合も、利用制限や口座からの引落し時期はカード発行会社へ確認してください。
納付を確定する前の確認リスト
- 納付先は国税か地方税か
- 納付書、税目、課税期間、納付額が正しいか
- 国税ならカード発行会社がデビット利用を認めているか。eLお支払サイトなら対象ブランド・納付書・納付先の条件に合うか
- 納付サイトに表示された決済手数料を含め、口座残高と利用限度額が足りるか
- 納付完了後に取消しができないことを理解したか
国税庁によると、国税カード納付は手続き完了後に取り消せません。納付税目や課税期間などを誤った場合は所轄税務署へ連絡してください。誤納付した税額は後日、税務署から還付等の手続きが行われますが、決済手数料は還付対象になりません。納付額・税目・期間を確定前に確認しましょう。地方税は納付サイトの注意事項を確認し、誤りがあれば納付先の地方公共団体へ相談してください。
デビットカードで税金を払うときのよくある質問
Visaデビットなら、Visaのロゴがあれば納付できますか？
国税はカード裏面に記載された発行会社へ確認します。一方、eLお支払サイトではFAQに記載された5ブランドのマークが付いたデビット・プリペイドを利用可能と案内しています。eLマーク付き納付書の対象条件とカード発行会社の利用制限を確認してください。この案内を他の自治体サイトへ一般化しないでください。
国税と地方税で手数料は同じですか？
同じとは限りません。納付額と納付サイトに応じて表示される手数料を、手続きの確定前に確認してください。
納付後に間違いに気づいたら取り消せますか？
国税は手続き完了後に取消しできません。誤入力した場合は所轄税務署に連絡し、税額の還付等と決済手数料の扱いを確認してください。地方税については納付先の地方公共団体へ相談してください。
まとめ
デビットカードで税金を払えるかは、国税・地方税の別、納付サイト、カード発行会社によって確認が必要です。ブランドロゴだけで判断せず、発行会社に利用可否を問い合わせ、納付画面で手数料・納付情報・取消条件を確認してから手続きを確定しましょう。
参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」／eLお支払サイト「デビットカードの利用可否」／eLお支払サイト「eLマーク付き納付書の納付方法」／地方税共同機構「クレジットカード納付FAQ」
